ふるさと納税

ふるさと納税の返礼品を、寄付金額の3割以下に収めるように通達が総務省から出ていますが、いまだ、その通達を守ってない自治体があることから、ついに法改正を検討しはじめたようです。

具体的には、寄付金額の3割以下に収められてない自治体の寄付金の控除をなくす、という方向のようです。

ちなみに、総務省が公表した、平成30年8月までに見直す意向がない自治体は、茨城県 境町（21.6億円)、岐阜県 関市（14.1億円)、静岡県 小山町（27.4億円)、滋賀県 近江八幡市（17.7億円)、大阪府 泉佐野市（135.3億円)、福岡県 宗像市（15.6億円) 上毛町（12.1億円)、佐賀県 唐津市（43.9億円) 嬉野市（26.7億円) 基山町（10.9億円) みやき町（72.2億円)、なんだそうです。

ただし、これらは公表された時点でのデータなので、現時点ではすでに解消されている可能性もあります。

還元率の高いところを狙うなら、早めにふるさと納税をしたほうが良いのかもしれませんね。



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